資金調達・補助金申請支援 Finance

資金調達・補助金申請支援について
こんなお悩みを
お持ちではないですか?

  • これから良くなるのはわかっているが、今の苦しい時期を何とか借入でしのぎたい
  • 新しい事業をはじめたいが、いくら借りればいいか、借りたお金を返せるかどうかわからない
  • 融資の申し込み書類をもらってきたが、うまく書けない
  • 申請書類を作ってみたものの、これで面談がうまくいくのか不安だ
  • 補助金の申請が初めてで、具体的に何をどうしていいかわからない
  • 新しいことを始めたいが、失敗したときのこともあるし、全額借入するのは不安だ
  • ネットで補助金を見つけたが、自分の事業で使えるかどうか知りたい

このようなお悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。
豊富な経験を活かして、事業資金の悩みを解消するお手伝いをいたします。

森会計事務所で
御社のお悩み解決を
サポートします!

サービス内容・特長

資金調達支援

  • 資金繰り表の策定支援

自社の強みは何か、どれくらいの期間で目標売上に達するか、どうやってその期間、営業活動をして思い描いている売上を獲得するのかうまくいかないリスクは?どうやってそのリスクを回避するかといったことを経営者の方にしっかりとヒアリングします。
その上で、初期投資、コスト、自己資金借入額、返済期間を決めることで事業がうまくいきそうかどうかを見える化して経営者の方と共有させていただきます。

  • 事業計画の策定支援

資金繰り表の数値の裏付けになる、経営方針や販売戦略、取引先の状況などを文書化したものを事業計画といいます。
資金繰り表(≒資金計画)もこの事業計画に含まれることが多いです。
中小企業庁の早期経営改善計画策定支援事業日本政策金融公庫から創業融資を受ける際の創業計画書、社員むけの経営方針説明用の事業計画書といったように、その目的によって記載される項目は様々です。

当事業所の考える事業計画

事業計画
=将来の事業の有り様と損益数値と資金計画が連動している計画
こんな方は事業計画書を
作ることをお勧めします
  • 代替わりして仕組みをつくりたいので損益を把握したい
  • 事業が拡大して本当に儲かっているのか不安
  • 来期この設備投資しても資金繰りが回るのか不安
  • 事業計画を作らないと銀行がお金を貸してくれない。
  • 金融機関の面談シミュレーション

最近は金融機関によっては税理士の出席を控えるように言われるケースも増えてきました。(経営者の方に直接じっくりお話を聞きたいのに、しゃべりすぎてしまう税理士が多いのでしょう。)
初めて金融機関の面談に臨むような場合、経営者の方の緊張を和らげる意味でも事前に面談シミュレーションをするケースもあります。

  • 金融機関との打ち合わせ立ち会い

新しいビジネスモデルを立ち上げようとしている場合で、面談の時間内に事業の概要が担当に伝わらないリスクがあるような場合には、あらかじめ、金融機関とも交渉した上で、当事務所の税理士も同席してフォローに回ることもあります。

補助金申請支援

  • 公的補助金申請支援

中小企業を支援すべく、経済産業省や地方自治体等から色々な補助金が出ています。
しかしながら、要件が複雑であったり、税務申告書や試算表、事業計画の提出を求められたり、補助金によっては、J Grantsという電子申請システムでの申請が必須となっていたりとなかなか中小企業の方にはハードルが高いものとなっています。

補助金を獲得する申請書類を出すには、ビジネスモデルに対する理解、事業計画数値、財務数値に対する理解、電子申請システムに対する理解等が必要となり総合力が求められるので、足りないところをフォローしつつ、ご支援させていただきます。

■ 補助金支援の流れ
  1. 1ヒアリング
  2. 2補助事業計画策定支援
  3. 3申請支援
  4. 4採択後、報告支援

■ 主な支援対象補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業持続化補助金
  • ものづくり補助金 など

豊富な経験値で、
的確な資金調達を

事業再生、創業融資のご支援や自身が新規事業を立ち上げたことのある経験から
経営者の皆様の将来のビジョンをわかりやすく見える化します。
金融機関の面談でポイントをおさえた事業計画の策定が可能に。
これまでの事業計画の策定支援や補助金申請支援の豊富な経験を活かして
事業計画や補助金申請書の作成をご支援させていただきます。

 資金調達・補助金申請支援の 料金表 を見る 

対応実績

リサイクル
関連
S社

事業計画策定、資金繰り表作成

従来、建設機材等の販売を行っておりましたが、行政の規制も追い風となって、第2創業のような形でリサイクル業を立ち上げ。用地の取得等にあたり、先行して資金が必要となっていたが、金融機関に事業計画等を提出したことがなく、金融機関からもいい返事がいただけないということで計画策定の依頼をいただきました。

規制の背景、県下の競合、関連業者、受注見込み、取得用地の状況等の説明とあわせてむこう3年間の損益見込み、資金計画を事業計画として反映、希望額の満額の融資を受けることが可能となりました。

その後、手狭となった本社の移転にあたり、用地買収等に追加資金が必要となったことから、損益計画、設備投資計画、資金計画等を見直して新たな資金を調達することができました。
現状は大雨災害の復興需要等をうけて非常に業績が好調であることから、資金繰り表の修正を求められており、当事務所にて資金計画表を毎月更新させていただいております。

運輸業

経営革新等認定支援機関としての資金調達計画策定

  • ドローンを活用した新規事業において、資金調達に必要となる経営革新計画の認定支援

リユース業
Q社

小規模事業持続化補助金<コロナ特別対応型>

これまで来店のみ商談していたお客様に出張買取を提案すると共に、庭先・車両内での査定・買取を実施することから、「非対面型ビジネスモデルへの転換」として申請しました。
リユースしたい物品を持っているが、コロナ禍で他人との接触を避けたい方に出張買取というオプションを提供するとともに、店頭でも感染症予防対策を充実させることで、安心して商談してもらうことを狙いとしました。
事業計画の策定支援にあたり、既存事業の強み、コロナ禍での影響、新規事業の必然性、社会的意義等を事業計画に盛り込むアドバイスをして無事に採択されました。

補助金支援

以下のような補助金支援事例があります
  • 事業承継・引継ぎ補助金
  • 小規模事業持続化補助金