• 資金繰り表の策定支援

自社の強みは何か、どれくらいの期間で目標売上に達するか、どうやってその期間、営業活動をして思い描いている売上を獲得するのかうまくいかないリスクは？どうやってそのリスクを回避するかといったことを経営者の方にしっかりとヒアリングします。
その上で、初期投資、コスト、自己資金借入額、返済期間を決めることで事業がうまくいきそうかどうかを見える化して経営者の方と共有させていただきます。

• 事業計画の策定支援

資金繰り表の数値の裏付けになる、経営方針や販売戦略、取引先の状況などを文書化したものを事業計画といいます。
資金繰り表（≒資金計画）もこの事業計画に含まれることが多いです。
中小企業庁の早期経営改善計画策定支援事業、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際の創業計画書、社員むけの経営方針説明用の事業計画書といったように、その目的によって記載される項目は様々です。

• 金融機関の面談シミュレーション

最近は金融機関によっては税理士の出席を控えるように言われるケースも増えてきました。（経営者の方に直接じっくりお話を聞きたいのに、しゃべりすぎてしまう税理士が多いのでしょう。）
初めて金融機関の面談に臨むような場合、経営者の方の緊張を和らげる意味でも事前に面談シミュレーションをするケースもあります。

• 金融機関との打ち合わせ立ち会い

新しいビジネスモデルを立ち上げようとしている場合で、面談の時間内に事業の概要が担当に伝わらないリスクがあるような場合には、あらかじめ、金融機関とも交渉した上で、当事務所の税理士も同席してフォローに回ることもあります。

• 公的補助金申請支援

中小企業を支援すべく、経済産業省や地方自治体等から色々な補助金が出ています。
しかしながら、要件が複雑であったり、税務申告書や試算表、事業計画の提出を求められたり、補助金によっては、J Grantsという電子申請システムでの申請が必須となっていたりとなかなか中小企業の方にはハードルが高いものとなっています。

補助金を獲得する申請書類を出すには、ビジネスモデルに対する理解、事業計画数値、財務数値に対する理解、電子申請システムに対する理解等が必要となり総合力が求められるので、足りないところをフォローしつつ、ご支援させていただきます。