従来、建設機材等の販売を行っておりましたが、行政の規制も追い風となって、第2創業のような形でリサイクル業を立ち上げ。用地の取得等にあたり、先行して資金が必要となっていたが、金融機関に事業計画等を提出したことがなく、金融機関からもいい返事がいただけないということで計画策定の依頼をいただきました。

規制の背景、県下の競合、関連業者、受注見込み、取得用地の状況等の説明とあわせてむこう3年間の損益見込み、資金計画を事業計画として反映、希望額の満額の融資を受けることが可能となりました。

その後、手狭となった本社の移転にあたり、用地買収等に追加資金が必要となったことから、損益計画、設備投資計画、資金計画等を見直して新たな資金を調達することができました。
現状は大雨災害の復興需要等をうけて非常に業績が好調であることから、資金繰り表の修正を求められており、当事務所にて資金計画表を毎月更新させていただいております。