確実な債務、不確実な収入
創業にあたり考えないといけないこと。新しいオフィス、店舗を借りる、飲食業なら、厨房や内装、広告宣伝に資金がいる。スタッフを先に雇って開業するまで教育して。。。収入が入るまで、どんどんお金はでていきます。
創業時にお金が足りない場合、金融機関から融資を受ける必要があります。こんなときおすすめなのが日本政策金融公庫での創業融資です。他の金融機関に比べて、創業者、起業者のバックアップが充実しています。
その中でもお奨めは中小企業経営力強化資金です。当事務所のような経営革新等認定機関の関与が必要となりますが、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
通常の融資より低い1%台での借入ができる（2,000万まで無担保、無保証での借入が可能）ようになっていて、女性であったり、30歳未満か55歳以上といった一定の要件を満たすとさらに有利な利率での借入が可能となります。必要な書類は創業計画書です。以下のようなことを記載する必要があります。

【創業計画書】
1創業の動機
2経営者の略歴
3取扱商品・サービス
4取引先・取引関連等
5従業員
6お借入の状況
7必要な資金と調達方法8事業の見通し

私がお金を貸す側の立場なら、1.2で経営者の資質をみて、7で無理のない資金調達と、自己資金も出している（自分でリスクを負っている）、ことを前提に、8でちゃんと回収可能な資金かどうか見極めますね。
創業者の皆さんは、こういった計画書の作成は苦手でしょうから、専門家に任せて経営に専念してください。
税理士は申請すれば比較的に経営革新等認定支援機関となることができます。残念ながらこの制度を中小企業の支援に役立てている税理士は少ないです。要望に応えられない税理士は、、、考えた方がいいかもしれませんね。

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