教育事業関連会社設立後、直接金融のみで資金調達してきましたが、教室の新規出店等、地域での重点営業戦略にあたり、人員を早急に採用する必要上、新たな資金需要が発生しました。

公庫に融資を依頼、新規出店後の詳細な資金計画等を提示して説明することで、無事に融資を受けることができました。

高成長を遂げている会社に何かしらの形で貢献できたことが非常にうれしかった案件です。